財政学特論

1年

2025年度前期

2.00単位

栗田　広暁

単独

（授業の目的）
日本の国家財政を中心に、財政に関する制度と理論を理解すること。
（受講生の到達目標）
日本の国家財政が直面している課題や対策について考察、議論できるようになる。

日本の国家財政について、制度と理論の解説を行いながら、直面している課題とその対策について考察を行います。

（授業計画）
第１回　財政の機能と仕組み（講義、演習、フィードバック）
第２回　予算の種類と形式（講義、演習、フィードバック）
第３回　日本の租税制度の概要および租税原則（講義、演習、フィードバック）
第４回　消費税の制度と経済効果（講義、演習、フィードバック）
第５回    所得税の制度（講義、演習、フィードバック）
第６回　所得税の経済効果（講義、演習、フィードバック）
第７回    法人税の制度と経済効果（講義、演習、フィードバック）
第８回    その他の税（講義、演習、フィードバック）
第９回　公債と財政の持続可能性（講義、演習、フィードバック）
第10回　少子高齢化社会における財政 （講義、演習、フィードバック）
第11回　社会保障予算の仕組みと現状（講義、演習、フィードバック）
第12回　社会保障財政：公的年金の制度（講義、演習、フィードバック）
第13回   社会保障財政：公的年金の理論（講義、演習、フィードバック）
第14回   社会保障財政：公的医療保険と公的介護保険（講義、演習、フィードバック）
第15回   まとめ （講義、演習、フィードバック）

（講義の方法）
講義資料をポータルサイトにて配付します。毎回の授業では、ポータルサイトにて事前配付した講義資料に沿って講義を行うとともに、所々に確認のための演習を挟みます。毎回の授業の演習の出来具合や、質問に応じて、フィードバックも行います。　

資料を配付する。

受講生の理解度に応じて指示する。

期末試験(100%)
受講生の到達目標、各回の内容に基づき、幅広く出題します。

ミクロ経済学、マクロ経済学と数学に関する知識が必要です。