研究演習２

1年

2024年度後期

2単位

王　佳子

研究演習１

研究演習（論文指導）１

（授業の目的）
目的１　会社法のうち、コーポレートファイナンスに関する規定を確認すること
目的２　既存の学説や裁判例を通して、株式会社が新株、新株予約権、社債、新株予約権付社債を発行する際に採るべき手続を理解すること

（授業の到達目標）
到達目標１　コーポレートファイナンスに係る会社法上の規定を説明できること
到達目標２　既存の学説や裁判例に基づき、株式会社が新株、新株予約権、社債、新株予約権付社債を発行する際に採るべき手続を説明できること

株式会社は、会社法の予定する会社の中で、とりわけ大きな比重を有するものです。そして、株式会社をめぐる法的問題は、株式会社が新株、新株予約権、社債、新株予約権付社債を発行する際に生じることがよくあります。
この授業では、株式、新株予約権、社債、新株予約権付社債とはどのようなものであるか、株式会社が新株、新株予約権を発行する際にどのような手続を採るよう要求されているか、そのように要求されているのはどのような理由によるかについて議論していきます。
　

（授業計画）
１　株式と新株予約権①（テキスト8〜9）　
２　株式と新株予約権②（テキスト10〜11）　
３　株式と新株予約権③（テキスト12〜13）　
４　株式と新株予約権④（テキスト14〜15）　
５　株式と新株予約権⑤（テキスト16〜17）　
６　株式と新株予約権⑥（テキスト18〜19）　
７　株式と新株予約権⑦（テキスト20〜21）　
８　株式と新株予約権⑧（テキスト22〜23）　
９　株式と新株予約権⑨（テキスト24）　
１０　株式と新株予約権⑩（テキスト25）
１１　株式と新株予約権⑪（テキスト26）
１２　計算①（テキスト72〜73）
１３　計算②（テキスト74〜75）
１４　社債①（テキスト80）
１５　社債②（テキスト81）

（授業の方法）
この授業は、双方向対話型で行います。　

（テキスト）
神作裕之ほか編「会社法判例百選」有斐閣（最新版のものが望ましい。）

事前学習：テキストの該当箇所を読む。
事後学習：授業の内容を整理する。

（成績評価の方法）
授業への参加度（発言）100％

（成績評価の基準）
到達目標１　コーポレートファイナンスに係る会社法上の規定を正確に説明できること
到達目標２　既存の学説や裁判例に基づき、株式会社が新株、新株予約権、社債、新株予約権付社債を発行する際に採るべき手続を詳細に説明できること

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