行政法

3年

2024年度前期

2単位

E-MN-311L

伊藤　治彦

単独

法律学の中では、憲法や刑法などの公法に分類される者である。公務員、とりわけ一般行政職を目指す学生にとっては、必須の科目ということができる。

日本国憲法

民法

授業の目的
行政法は、「活動する憲法」と言われている。したがってこの授業では、憲法によって定められている基本的人権が、行政の現場で、どのように保障されているのか、あるいはいないのかといったことを解明していくものである。

受講生の到達目標
・行政法全体の体系のうち「基本原理」「行政作用法」について説明できる。
・少なくとも、地方公務員上級の行政法の問題が解けるようになる。

行政法学の体系のうち「基本原理」と「行政作用法」を中心に行う。
「基本原理」では、法律による行政の原理や行政法の法源について解説していく。「行政作用法」では、行政計画、行政立法、行政行為、行政強制、行政罰について解説していく。

第　１回　行政の概念（講義、課題、フィードバック）
第　２回　法律による行政の原理（講義、課題、フィードバック）
第　３回　行政法の法源（講義、課題、フィードバック）
第　４回　行政上の法律関係（講義、課題、フィードバック）
第　５回　行政計画（講義、課題、フィードバック）
第　６回　行政立法（講義、課題、フィードバック）
第　７回　行政行為１（概念、効力）（講義、課題、フィードバック）
第　８回　行政行為２（裁量）（講義、課題、フィードバック）
第　９回　行政行為３（種類）（講義、課題、フィードバック）
第１０回　行政行為４（附款）（講義、課題、フィードバック）
第１１回　行政行為５（瑕疵、取消と撤回）（講義、課題、フィードバック）
第１２回　行政強制（講義、課題、フィードバック）
第１３回　行政罰（講義、課題、フィードバック）
第１４回　行政指導（講義、課題、フィードバック
第１５回　行政契約（講義、課題、フィードバック）

各回授業の事前・事後学習にはそれぞれ1時間以上行うこと。

授業の方法
毎回プリントを配布して、教員が講義する形で行う。必要に応じて、黒板に書く場合もある。

テキスト　「事例で考える行政法」（横山・廣瀬編、嵯峨野書院）  ポケット六法（有斐閣）
参考書　適宜指示する。

事前学修
テキストの講義の該当箇所に当たる部分を、よく読み、疑問点をチェックしておく。
事後学修
テキストや講義時にとったノートを見直しながら、事前学修時の疑問点が、クリアーできたかどうか確認する。

（成績評価の方法）
中間テスト　課題に関連する問題（２０％）9回目の講義時に行う予定である。
期末テスト　（８０％）
（成績評価の基準）
到達目標１　「行政法法の基本原理」「行政作用法」に関する知識を問う問題について正しく答えることができている。
到達目標２　公務員試験の過去問及びそれに類似した問題が解けている。

無