商法

2年

2024年度後期

2単位

E-MN-209L

松原　正至

単独

教員の免許状取得のための選択科目
科目区分・・・教科及び教科の指導法に関する科目（高等学校　商業）
施行規則に定める科目区分又は事項等・・・商業の関係科目

民法

(授業の目的)
この授業の目的は、民法を基礎とした民事法学の中でも、まず、ビジネスを対象にした商法についての概観的な理解を深めることを目的としています。さらに商法の知識を通じて、日本経済新聞に掲載されるビジネス記事について、理解できるようにすることを目的としています。

(到達目標)
到達目標１：　商法の基礎的な用語の意味が理解できるようになること。
到達目標２：　商法における法的概念の要件・効果が理解できるようになること。
到達目標３：　ビジネスの場において実際に商法がどのように用いられ、また、効果をもたらしているのかを説明できること。

企業活動を行う際の基本法である商法について、その概略の理解を深めることを目標とします。
特に商行為概念から、さまざまなビジネス形態についての概略を説明します。

※基本的に以下の項目を概説しますが、その時々の紹介記事により順序は前後します。

第　１回　商法という法律 その位置づけ
第　２回　絶対的商行為（１）定義
第　３回　絶対的商行為（２） 商人間売買
第　４回　営業的商行為（１）投機貸借、特にリース業
第　５回　営業的商行為（２）製造・加工業、運送業
第　６回　営業的商行為（３） 請負業、場屋取引
第　７回　営業的商行為（４） 銀行業
第　８回　営業的商行為（５）保険業
第　９回　営業的商行為（６）寄託営業、仲介営業
第１０回　営業的商行為（７）証券業、信託業
第１１回　企業のブランド（１）商標
第１２回　企業のブランド（２）商号
第１３回　会社法（１）株式会社会社の意義
第１４回　会社法（２）コーポレート・ガバナンス
第１５回　会社法（３）会社のファイナンス

(授業の方法)
受講者が多人数と予想されますので、基本的にはパワーポイントを用いた講義形式で実施します。
その時々の出来事を基に論点を抽出して解説します。シラバス中のどのテーマに該当するか、また他のどのテーマと関連するかという点に特に留意して講義を進めます。
基本的に、講義ノートをとる形式で進めます。

『日経業界地図2025年版』（日本経済新聞出版社）

(事前学修)
日本経済新聞に毎日目を通して、関心のある記事をノートに記録してください。

(事後学修)
講義で触れた事象について必ず確認をして、論点をまとめてください。

(成績評価の方法)
主として定期試験(８０%)で評価しますが、講義への取り組みの学習成果として、ノートも加点対象とします(２０%)。

(成績評価の基準)
到達目標１：　商法の用語に関する問題について正しく答えることができている。
到達目標２：　抽象的な設問に対して、法的要件・効果を正しく答えることができている
到達目標３：　具体的な事象において、商法の概念を用いて正しく説明できている。

日本経済新聞の記事を毎日把握しておいてください。

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