民法

2年

2024年度前期

2単位

E-CS-201L

王　佳子

（授業の目的）
目的１　経営に密接にかかわる民法の物権法や債権法を概観し、基礎的な学修力を養うこと
目的２　既存の学説や裁判例を通して、経営に密接にかかわる民法の物権法や債権法に規定される制度の運用状況を把握し、人間や社会を深く理解すること
目的３　既存の学説や裁判例をもとに、同様の紛争についての問題解決力を身につけること

授業の到達目標
到達目標１　民法の物権法・債権法上の基本的な概念を説明できること
到達目標２　既存の学説や裁判例を用いて、民法の物権法や債権法に規定される制度を説明できること
到達目標３　裁判例と同様の事例に、民法の物権法や債権法に規定される制度を適用して、紛争の解決方法を示すことができること


　

　この授業は、三つの部分から構成されます。
　第一部では、物権法と債権法の全体像を確認します。
　第二部では、物権法を取り上げ、とりわけ、動産に関して物権が変動する場合の対抗要件としての登記、動産に関して物権を譲渡する場合の対抗要件としての引渡し、他人の物を使って収益し、自分の物を担保として利用する場合における当事者間の権利義務関係などについて識見を深めます。
　第三部では、債権法を取り上げ、典型的な契約の種類、契約の成立、契約当事者間の権利義務、一方の当事者が自分の債権債務を譲渡する場合の取扱い、一方の当事者が不利益を受けた場合の救済方法、契約の解除等について知見を広げます。

（授業計画）
第　１回　物権法と債権法の概説
第　２回　物権変動
第　３回　所有権
第　４回　担保物権（法定担保物権）
第　５回　担保物権（約定担保物権）
第　６回　非典型担保
第　７回　契約の締結
第　８回　債務不履行
第　９回　債権者代位権、詐害行為取消権
第１０回　保証債務
第１１回　債権譲渡
第１２回　手付・契約不適合責任
第１３回　賃貸借、請負
第１４回　不法行為
第１５回　総括

（授業の方法）
授業は、75分程度の講義を行った後、15分程度の質疑応答を行います。

（テキスト）
レジュメを配布する。

（参考書）
山野目章夫ほか『ケースではじめる民法［第2版］』弘文堂（2011）。
近江幸治『民法講義II　物権法〔第4版〕』成文堂（2020）。
近江幸治『民法講義III　担保物権〔第3版〕』成文堂（2020）。
近江幸治『民法講義IV　債権総論〔第4版〕』成文堂（2020）。
近江幸治『民法講義V　契約法〔第3版〕』成文堂（2006）。
近江幸治『民法講義VI　事務管理・不当利得・不法行為〔第3版〕』成文堂（2018）。　　

第　１回　事前学修：民法175条〜724条の2（見出しのみ）　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　２回　事前学修：『ケースではじめる民法』95頁〜118頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　３回　事前学修：『ケースではじめる民法』45頁〜54頁、119頁〜130頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　４回　事前学修：『ケースではじめる民法』131頁〜142頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　５回　事前学修：『ケースではじめる民法』131頁〜154頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　６回　事前学修：『ケースではじめる民法』155頁〜163頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　７回　事前学修：民法521条〜548条の4　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　８回　事前学修：『ケースではじめる民法』164頁〜179頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第　９回　事前学修：『ケースではじめる民法』180頁〜202頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第１０回　事前学修：『ケースではじめる民法』203頁〜213頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第１１回　事前学修：『ケースではじめる民法』214頁〜223頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第１２回　事前学修：『ケースではじめる民法』263頁〜278頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第１３回　事前学修：『ケースではじめる民法』253頁〜262頁、279頁〜304頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第１４回　事前学修：『ケースではじめる民法』305頁〜316頁　
　　　　　事後学修：レジュメを読み返す。
第１５回　事前学修：よく理解できなかった部分の整理　
　　　　　事後学修：各自のノートを読み返す。　　　　

（成績評価の方法）
授業への寄与度10％、課題提出30%、期末テスト60%
課題は、毎回出します。その内容は、授業で話したことの確認や、事例問題を想定しています。

（成績評価の基準）
到達目標１　民法の物権法・債権法上の基本的な概念を正確に説明できること
到達目標２　既存の学説や裁判例を用いて、民法の物権法や債権法に規定される制度を自分のことばで説明できること
到達目標３　裁判例と同様の事例に、民法の物権法や債権法に規定される制度を適用して、紛争の解決方法を示すことができること
　

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