地方財政特論

1年

2022年度前期

2単位

金田　陸幸

単独

地方財政に関する制度と理論を理解することで、日本の地方財政が直面している課題や対策について考察、議論できるようになる。　

本講座では地方財政制度を対象に、その経済学的な分析について解説する。
地方財政論では政府の果たす役割（財政の３機能）について「国と地方の役割分担」をどのように整理するかが一つの大きなテーマである。また、それに関連して歳出面では地方自治体が担うべき政策、歳入面では地方自治体に賦与されるべき税源や、目的に応じた補助金のあり方などについて扱う。本講座はこうした論点について（経済学的な分析の特徴である）効率性の視点を踏まえつつ考察する。また講義のほか、地方財政に関する文献を用いた輪読も行う。

１．　地方財政とは
２．　地方財政を取り巻く状況
３．　地方財政の役割
４．　地方分権化定理
５．　足による投票
６．　地域間外部効果
７．　中位投票者定理
８．　地方財政の動向
９．　地方財政の健全化基準
10．　地方税（所得課税）
11．　地方税（消費課税）
12．　地方税（資産課税）
13．　地方交付税
14．　国庫支出金
15．　地方債

教科書：　特に指定しない。
参考書：　佐藤 主光 『地方財政論入門』、新世社、2009年
　　　　　　

授業の課題による平常点および期末レポートによって評価する。

ミクロ経済学やマクロ経済学に関する基礎的な知識が求められる。
なお、授業は基本的にMicrosoft Teamsを用い、オンラインで実施する。