地方財政論

3年

2022年度前期

2単位

E-EC-310L

栗田　広暁

単独

財政学１・２

　地方財政に関する制度と制度による影響を経済理論を用いて理解することで、日本の地方財政が直面している課題や対策について学生自身が考察できるようになる。

　日常生活において、私たちは、市町村や都道府県といった地方公共団体が供給するさまざまな公共サービスを受けており、地方財政は私達の生活と密接に関係しています。本講義では、日本の地方財政の役割や現行の制度を学ぶだけでなく、経済学を用いて、地方自治体の政策が家計や企業、あるいは他の地方自治体などの経済主体に対してどのような影響を与えるかについて考察します。　

第　１回　イントロダクション （講義、演習、フィードバック）
第　２回　地方財政の機能 （講義、演習、フィードバック）
第　３回　国と地方の財政関係 （講義、演習、フィードバック）
第　４回　地方財政の予算 （講義、演習、フィードバック）
第　５回　地方財政の歳入 （講義、演習、フィードバック）
第　６回　地方財政の歳出 （講義、演習、フィードバック）
第　７回　地方財政の健全化 （講義、演習、フィードバック）
第　８回　公営企業と民間活力 （講義、演習、フィードバック）
第　９回　公共投資と地方財政 （講義、演習、フィードバック）
第１０回　行政改革と地方財政 （講義、演習、フィードバック）
第１１回　平成の大合併と三位一体の改革 （講義、演習、フィードバック）
第１２回　地域づくりと地方財政 （講義、演習、フィードバック）
第１３回　国のかたちと地方財政 （講義、演習、フィードバック）
第１４回　人口減少社会における地方財政 （講義、演習、フィードバック）
第１５回　まとめ （講義、演習、フィードバック）

毎回授業の事前・事後学修にはおよそ１時間程度を必要とします。

資料を配付する。

必要に応じて授業中に指示する。

期末試験の結果によって評価する。

本講義では、基本的なミクロ経済学の知識を必要とするため、１年次で学んだ入門レベルのミクロ経済学を復習しておくことが望ましい。また、授業の復習をしっかりとすること。オンラインで実施する場合、MS-teamsを用いて同時双方向型授業を行います。

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