行政法

3年

2022年度前期

2単位

E-MN-311L

伊藤　治彦

単独

法律学の中では、憲法や刑法などの公法に分類される者である。公務員、とりわけ一般行政職を目指す学生にとっては、必須の科目ということができる。

日本国憲法

民法

少なくとも、地方公務員上級の行政法の問題が解けるようになる。

行政法学の体系のうち「基本原理」と「行政作用法」を中心に行う。
日本国憲法で保障されている国民の権利・自由が実際の行政運営の中でどのように生かされているのか、あるいは生かされなければならないかを考察していく。

第　１回　行政の概念（講義、課題、フィードバック）
第　２回　法律による行政の原理（講義、課題、フィードバック）
第　３回　行政法の法源（講義、課題、フィードバック）
第　４回　行政上の法律関係（講義、課題、フィードバック）
第　５回　行政計画（講義、課題、フィードバック）
第　６回　行政立法（講義、課題、フィードバック）
第　７回　行政行為１（概念、効力）（講義、課題、フィードバック）
第　８回　行政行為２（裁量）（講義、課題、フィードバック）
第　９回　行政行為３（種類）（講義、課題、フィードバック）
第１０回　行政行為４（附款）（講義、課題、フィードバック）
第１１回　行政行為５（瑕疵、取消と撤回）（講義、課題、フィードバック）
第１２回　行政強制（講義、課題、フィードバック）
第１３回　行政罰（講義、課題、フィードバック）
第１４回　行政指導（講義、課題、フィードバック
第１５回　行政契約（講義、課題、フィードバック）

各回授業の事前・事後学習にはそれぞれ1時間以上行うこと。

「事例で考える行政法」（横山・廣瀬編、嵯峨野書院） ポケット六法（有斐閣）

講義時に適宜プリントを配布する。

筆記試験による。

講義内容に該当するテキストの箇所を講義の前後によく読んでおくこと。オンライン授業の場合は、ポータルサイトで資料を配信する。

無