商法

2年

2022年度後期

2単位

E-MN-209L

松原　正至

単独

教員の免許状取得のための選択科目
科目区分・・・教科及び教科の指導法に関する科目（高等学校　商業）
施行規則に定める科目区分又は事項等・・・商業の関係科目

民法

日本経済新聞に掲載されるビジネス記事について、理解できるようにすることが到達目標です。

企業活動を行う際の基本法である商法について、その概略の理解を深めることを目標とします。
特に商行為概念から、さまざまなビジネス形態についての概略を説明します。

※基本的に以下の項目を概説しますが、その時々の紹介記事により順序は前後します。
受講者が多人数と予想されますので、基本的には講義形式で実施します。

第　１回　商法という法律 その位置づけ （講義、課題、フィードバック）
第　２回　絶対的商行為（１）定義 （講義、課題、フィードバック）
第　３回　絶対的商行為（２） 商人間売買 （講義、課題、フィードバック）
第　４回　営業的商行為（１）投機貸借、特にリース業 （講義、課題、フィードバック）
第　５回　営業的商行為（２）製造・加工業、運送業 （講義、課題、フィードバック）
第　６回　営業的商行為（３） 請負業、場屋取引 （講義、課題、フィードバック）
第　７回　営業的商行為（４） 銀行業 （講義、課題、フィードバック）
第　８回　営業的商行為（５）保険業 （講義、課題、フィードバック）
第　９回　営業的商行為（６）寄託営業、仲介営業 （講義、課題、フィードバック）
第１０回　営業的商行為（７）証券業、信託業 （講義、課題、フィードバック）
第１１回　企業のブランド（１）商標 （講義、課題、フィードバック）
第１２回　企業のブランド（２）商号 （講義、課題、フィードバック）
第１３回　会社法（１）株式会社会社の意義 （講義、課題、フィードバック）
第１４回　会社法（２）コーポレート・ガバナンス （講義、課題、フィードバック）
第１５回　会社法（３）会社のファイナンス （講義、課題、フィードバック）

※各授業の事前・事後学習にはおよそ１時間程度を必要とします。

レジュメを配布します。

『日経業界地図2023年版』（日本経済新聞出版社）

主として定期試験(８０%)で評価しますが、普段からの学習成果として、ノートも加点対象とします(２０%)。

日本経済新聞の記事を毎日把握しておいてください。

原則として対面講義で実施しますが、状況により、Teamsを用いたリアルタイムでのオンライン講義に切り替えることがあります。その際には掲示にてお知らせします。

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