特別演習２

王　佳子

2年

2.00単位

2022年度後期

週間授業

民法入門、民法、（商法、企業法）

M&Aに対する法的規整の現状

　この授業は、企業がM&Aを行う際に、どのような法的問題に遭遇することがあるのかについて、基礎的な理解を確立することを目的とします。
　2005年頃から、M&Aの件数が右肩上がりで伸びてきており、2020年1月の統計によると、2019年のM&A件数が2018年の記録を塗り替え、過去最高となっています。これは、事業を一から作り上げるよりも、すでにあるものを買った方が効率的であると考える者が多くいることや、後継者がなく、別の企業に事業を引き継いでもらわなければいけないことに起因すると考えられています。
　それでは、M&Aには、どのような法的問題が内在していますでしょうか。M&Aは、事実上は、「お買い物」であるとしても、普通のショッピングより多くの利害関係者がいます。そのため、M&Aの当事会社が、その会社に勤めている者、その会社に投資している者、その会社にお金を貸し付けている者との関係を調整するよう求められます。しかし、この調整は、必ずしも容易ではありません。友好的買収なのか、敵対的買収なのか、友好的買収であるとすれば、どのような局面なのかによって規律が異なることがありますし、利害関係者が債権者なのか、株主・新株予約権者なのか、債権者であるとすれば、一般債権者なのか、社債権者なのか、労働債権者なのかによっても規律が異なることがあります。この調整がどこまで行えば済むのかも問題になります。
　この授業では、さまざまな素材を通してこのような議論に親しんでいきたいと思います。
　
　

　この授業は、M&A当事会社の利害関係者の利益がどのように保護されるのかについて基礎的な理解を確立することを目標とします。

野村修也・中東正文〔編〕『M&A判例の分析と展開』経済法令研究会（2007）。中東正文・大杉謙一・石綿学〔編〕『M&A判例の分析と展開II』経済法令研究会（2010）。森・濱田松本法律事務所『M&A法大系』有斐閣（2015）。日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター『事業承継法務のすべて』金融財政事情研究会（2018）。

授業への参加度80%、期末レポート20%

指示した読み物には何度も目を通すことが重要です。
法学系の読み物は、すぐに頭に入ってこないことが多いですが、繰り返し読んでいくうちにすこしずつ理解できるようになります。
授業の中では、判例や論文を読むよう指示することがありますが、予習としても復習としても読んでみてください。　

授業実施形態としては、大学の活動制限レベルによって変わることが予想されます。オンライン授業を実施する場合は、Teamsを利用します。

授業の実施形態にかかわらず、授業の中でディスカッションを行います。

質問は、授業中でもTeams上のチャットでも受け付けますので、気軽にご連絡ください。