税務事例特論

1年

2021年度前期

2単位

前田　謙二

単独

研究演習1（同時履修）

租税論特論、研究演習2、研究指導（論文指導）1、研究指導（論文指導）2

判例をしっかり読み込み理解することで、新たな論点を抽出したり、自分の考え方を深めることができるはずです。修士論文の作成に関して、租税法の解釈論をまず習得する必要があります。判例の原文も読み、判例の読み方などを習得し、判例評釈を作成できることを目指します。

判例集を使い、個別判例を詳細に読み込んでいきます。原則として、判例評釈を事前に必作成してもらい、授業で発表してもらいます。その発表に基づき、議論していきたいと思います。なお、必要に応じて、関連する税法の基本概念も確認していきます。

院生の研究テーマに則した判例等を取り上げる予定です。
以下は、法人税法における検討すべき主な判例での講義の例示です。

第 1回 判例研究のための基礎知識や法人税法の知識の整理
第 2回 低廉譲渡と法人税法22条2項（最判H7・12・19）
第 3回 無利息融資と法人税法22条2項（清水惣事件）
第 4回 法人税法22条2項にいう「取引」の意味（オウブンシャホールディング事件）
第 5回 権利確定の意義（東京高判H23・3．30)
第 6回 脱税工作のための支出金の損金性（最判H6・9・16）
第 7回 減価償却資産の単位（NTTドコモ事件）
第 8回 公正処理基準（ビックカメラ事件）
第 9回 確定決算主義（福岡高判H19・6・19）
第10回 貸倒れの意義（興銀事件）
第11回 事前確定届出給与（東京地判H24・10・9）
第12回 交際費の意義（オリエンタルランド事件）
第13回 同族会社の行為計算の否認と法人税（最判S33・5・29）
第14回 収益事業の意義（ペット葬祭業事件）
第15回 独立企業間価格の意義（アドビ事件）

金子宏ほか編『ケースブック租税法（第5版）』（引文堂、2017）
中里実ほか編『租税判例百選（第6版）』(有斐閣、 2016）

金子宏『租税法（第23版）』（弘文堂、2019）など

発表の内容、講義での発言、出席状況に、判例評釈のレポートを加味して総合的に評価します。

院生の論文テーマによって、講義内容等を変更します。